相続を侵害されたら弁護士に依頼して遺留分の請求を

多くの財産を持っている人ほど、遺言書を残します。人は皆、自分の財産を誰に残すか、自由に決めることができます。子供が3人いたとしても、皆同じように関係が良好とは限りません。1人は最後まで面倒を見てくれ、残りの2人は音信不通状態などという場合、面倒を見てくれた1人に多くの遺産を相続させたいと思うのは当然のことです。

しかし、配偶者、子供、親には遺留分という権利があります。遺留分とは、本来受け取れるはずだった法定相続割り合いの半分は受け取れる権利のことです。配偶者は本来半分~全額の遺産を受け取ることができます。遺言によって、ゼロにされてしまっては、生活の基盤さえ失いかねません。

そのような理不尽な事態を避けるため、亡くなった人の遺志に反することではありますが、遺留分が法律で認められています。万が一、夫が配偶者以外の女性に全額遺産を相続させる、などという遺言書を残していた場合は、遺留分の減殺請求というものを行います。注意したいのは、この権利は請求しなければ認められない、という点です。当たり前のように認められる権利ではなく、正当な手段で請求して初めて認められるものです。

相続が開始されたことを知ってから1年以内、開始から10年以内に請求しなければ、権利は消滅します。遺留分の請求は、故人の遺志に反する請求ですので、遺言によって遺産を受け取った人からの抵抗が予想されます。スムーズに話し合いを進めるためにも、弁護士へ依頼するのが望ましいでしょう。広島で債務整理のことならこちら

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*