相続時の遺産分割とは

死亡時に遺言書が残されていない場合は、民法に基づき、法定相続されることになります。この際、もし財産が現金のみであれば、法律に定められている分割率で単純に分けることができます。たとえば、配偶者には遺産の2分の1、子供は残りを頭数でという風に、割り算して分配するという仕組みです。しかし、不動産や証券、権利など複雑な財産を有している場合には、ややややこしくなります。

誰が何を譲り受けるかで、遺産分割協議が必要になります。その方法ですが、「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3通りがあります。「現物」は、貯金は配偶者に、田畑は長男、証券は長女になど、品物によって分ける方法です。「換価」は、すべての財産を売却していったん現金化し、それぞれの割合に応じて分ける方法です。

「代償」は、長男が自宅を相続する代わりに、それ相応の現金を、自分の財産からほかの兄弟に渡すというような方法です。まずは相続人同士で協議することになりますが、それでも交渉が難航する場合は、調停、審判へと持ち込まれることになります。中には、遺言書がなかったために、それぞれが納得いく分け方がみつからず、家族の間で揉めに揉めることがあります。それが、遺産争いと呼ばれるケースです。

これを避けるためにも、遺言書を作成することが望ましいとされています。なお、遺産を分けるのに期限は特に定められていませんが、相続税を軽減を受けるには、遅くとも3年以内に済ませるほうが有利です。

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