相続の方法を決めて弁護士に相談する

相続と一言で言っても、その方法にはいくつかの種類が存在し一つの方法で行われるわけではありませんので弁護士に相談することが大事です。実際に、相続という形をとらなくても法律的にはそれとまったく変わらない効果を生み出すことができる手段も存在します。その中でも最も利用されている手段が遺贈という手段です。遺贈は、一部の遺産を相続させると特定遺贈と包括的に遺産を引き継がせる包括遺贈の二つがあります。

このうち、相続人と同じ権利を持つようにすることができる手段は包括遺贈という手段です。遺贈の特徴は、家族だけではなく元々権利を持っていなかった人物に対しても遺産を引き継がせることができる点にあります。遺産の権利をどのようにするのかは亡くなった家族しか決めることができないのが普通なのですが、遺贈という制度を利用すればまったく関係のない人が遺産を扱う権利を主張することができるようになります。遺贈は亡くなった本人の意思によって行うことができるので、仮に遺言書に家族以外の誰かに対して遺産を引き継がせる旨が書いているときには遺贈としてその指示に従わなくてはいけません。

もちろん、実際に行うときにはその遺言書が本当に法律的に効果のあるものなのかどうかを確認する必要があります。遺贈で相続された財産に関しては民法で書かれている普通の引継ぎとまったく同じ効果を示すことになるので、これによって遺贈で財産を受け取った人は正当な財産として単独所有を宣言することができるようになります。

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